ネット悪質商法、通報サイトを都が開設

ネットを利用した悪質商法などが増えていることを受け、東京都は消費者に悪質事業者の情報提供を受け付ける専用サイトを２４日から開設した。

都によると全国初の取り組みで、迅速な情報提供が可能になる。従来の相談は、消費生活センターなどが電話で受け付けていたが、ネットを利用することの多い若年層が被害に遭うケースが多発していることから開設に踏み切った。

専用サイトは、都が消費生活に関する情報をまとめている「東京くらしＷＥＢ」内に開設。悪質事業者の名称、問題のある商法の手口、被害者についての情報などを入力する。提供された情報は弁護士が確認、問題があるケースは都の担当者が調査に乗り出す。【読売新聞より】

◎インターネットに於けるトラブルや犯罪は増加傾向にあり、取り締まりも、イタチごっこの様相を呈している。その中、都が全国で初の取り組みである、ネット悪質商法通報サイトを開設した。大分県に於いてもこうしたシステムを導入して頂き、ネット犯罪が減っていく事を切に願います。