探偵ニュース：市役所から住所情報を入手？

平成２４年に逗子で起きたストーカー殺人事件で、事件前日に被害者の納税情報について、市役所へ電話で照会の問い合わせがあった事が判明した。この事件に関与していた東京都の調査会社の実質的経営者は、千葉県内のガス会社へ住民になりすまして、契約者の顧客情報をだまし取った容疑などで既に逮捕されているが、この納税照会の件についても慎重に調べが進んでいる。

このように、調査会社がストーカーの手助けとなってしまったケースは後を絶たず、各調査会社に於いては、より一層に契約時のヒヤリングの徹底、又、真に正当性のある依頼であるかを見抜く力などが必要であると思われた。

弊社に於いて近年に増えてきた、違法性が示唆される相談例としては、フリーメールで問い合わせが入り、携帯電話や車のナンバー、コミュニティサイトのIDなどから身元を割り出しが主である。勿論、全てをお断りする訳ですが、このような依頼を受けている探偵社もある可能性が考えられ、取り締まりの強化をしていかなければ、再び、悲劇的な事件が起きてしまうと考えられる。

ストーカー被害でお困りの方は、一人で悩まず、まずは最寄りの警察署へご相談に行く事をして下さい。